そうだ、ソーダ税を導入しよう!

米東部フィラデルフィア市議会は16日、炭酸飲料など糖分入りの飲料に課税する「ソーダ税」の導入を可決した。来年1月から実施され、税率は飲料1オンス(約30ミリリットル)あたり1・5セント(1・6円)となる。米国の主要都市での導入は初めて。炭酸飲料の課税をめぐっては、肥満対策や医療費削減につながるとしてこれまで多くの都市で検討されてきたが、飲料業界などが反発してきた。全米第5の都市であるフィラデルフィアでの導入が決まったことで、他の地域に影響を与える可能性がある。

産経ニュース

これは実に実効性のあるよい施策だと思います。IKEAやコストコ、ああいったところで売られる飲料・食料品の単位そのものに驚かされ、ジャンク好きなアメリカ人をエンターテイメントとして理解して楽しめますが、冷静になってもっと驚くのはそれらがそのまま日常的に胃袋に流れ込んでいることだったりします。日本でも2リットル入りのペットボトルを子供たちが一人1つずつ冷蔵庫を占有して、何日も経たないうちに飲み干してしまう家庭もあるようですが、こうした怠惰な食生活は肥満化の一因となっています。いつだったか世界の給食が写真とともに比較されているのを目にしたことがあり、ほぼスナック菓子、シリアル、原色のスポーツ飲料・・・というアメリカのいくつかの都市の給食ラインナップには本当に驚きましたし、食育の概念のない環境は貧困スパイラルそのものであることを感じたものでした。

第2のユニクロか?勢いのあるアダストリア

アダストリア<2685.T>が既存店売上高は前年同月比7.3%増と5カ月連続で前年実績を上回った。全国的に暖かい日が多かったことから、シャツやカットソーを中心に初夏物衣料が順調に推移し、気温の上昇とともに半袖トップスの売れ行きが加速した。ブランド別では、グローバルワーク、ローリーズファーム、ジーナシス、ベイフローなどが好調だった。なお、全店では同7.4%増だった。

(株式経済新聞)

グローバルワークやローリーズファームなどのブランドを持つファッションSPA、アダストリアが元気なようです。一般的には値の張る冬物で売上を取りに行く業界にあって、暖冬はじめ暖かくなる季節での前年同月比が伸び続けているのは、各ブランドの勢いがそのまま数字に表れていると言えるのではないでしょうか。近所のモールにもグローバルワークが入っているのでおなじみ感のあるブランドだと思ったのですが、調べてみるとこのもともとはOEMで着実に売上規模感とノウハウを向上させながら、SPAの展開を始めたのは実は2010年だそうです。2000年に株式公開をして実に10年で売上が100億から1000億というからすごい伸びですね。株価も2000円台であった公開当初から何度かの分割を繰り返しながら倍近い4000円台を推移しています。SPA開始後は矢継ぎ早にブランドを展開、ユニクロに次ぐ存在感を示し始めています。ユニクロとの違いはブランドの多彩さ。効率と多彩さをどのようにバランスしていくのか、今後の展開が楽しみな企業です。

進撃のルミネ

ルミネによる新業態の複合商業施設「ニュウマン(NEWoMan)」が、3月25日と4月15日の2段階に分けてJR新宿駅新南口にオープンする。これに先がけて3月23日の今日、ファッションテナントを中心とする50以上のショップと文化交流施設「ルミネゼロ(LUMINE 0)」、屋外広場などが報道陣に向けて公開された。

Fashionsnap.com

そういえば新宿南口、久しぶりに駅から出てみるとなんだか工事中でしたねー。もっともいっつも工事中なイメージもありますが。コアとなるターゲット層は、「30〜40代のラグジュアリーな女性」だそうです。ファッション激戦区の新宿に、駅チカという立地を生かした積極展開、ルミネの進撃はまだまだ続きそうですね。南口からの便利な導線もそうですが、ファッションと飲食店の比率バランスを重視して限りなく飲食店の比率を高めたり、クリニックや保育園までもが収まったひとつの総合施設としてルミネブランドの中に収めるだと言います。さらにルミ姉や10%オフで想起されるルミネカードとの組み合わせで女性の囲い込みもばっちりです。会社帰りに立ち寄れる利便性もしかり、ショップによってはセール時まで商品の取り置きができるなどキメ細かいサービスもあるようで、こうした施策フットワークの軽さとブランディングの歯車がしっかりかみ合っている強さを今のルミネからは感じます。前稿で取り上げたマルイと対比してしまうと、立地、会員サービスなどやろうとしている施策でマルイが周回遅れに見えてしまうのは私だけでしょうか。マルイも頑張れ!

ワールド×マルイに思う事

大規模リストラに走らざるを得なくなったワールドさん、前回に続いて思い起こされるあれこれ、いつのまにかマルイで服を買わなくなっていたの件です。かつてマルイで服を買うのは、貧乏学生だった私は夏冬のセールのときが多かったのですが、それでも例えばスーツやコートなどわりと値段の張るものを買うときに、マルイの最上階に行ってマルイカードを作り、割賦販売の契約(月賦販売)の契約をして買ったなあということを思い出します。今ももちろんクレジットカードでの分割払いなどで買うという方法はメジャーだとは思うのですが、しかし、まだクレジットカードを持つか持たないかぐらいの年齢である二十歳前後の学生が、ローンをしてまで服を買う、そしてそれが一部のファッション好きではなく、私のような割を平均的なメンタルな学生でも起こった、という時代もあったんだなあと思い返します。時代は移り変わり、ZARAの日本進出は意外に古くて1998年、しかしながらブレイクして一気に店舗数が増え始めたのが、2008年にH&Mの日本展開が開始された頃だといいます。リーマンショックを境にこれまでユニクロや無印良品ぐらいしかなかったファストファッションが一気に拡大した感があります。ファストファッションという言葉自体もこのころに一般に定着したような気がします。ワールド×マルイ文化圏から足が遠のいたまたもうひとつ理由として、筆者より一回り若い層、特に女子を見渡してみると徹底的な駅チカ戦略(というより駅上)とブランドコミュニケーション的な観点で、ルミネの台頭があるような気がしてきました。マルイも決して駅から遠いわけではないんですが、それでもその僅かな距離であっても駅舎から出るか出ないかの立地は実はOLなど時間のない社会人の立場からすると結構違ったりするものです。

ワールド再反撃なるか?

崖っぷちに追い込まれていた大手アパレルメーカー・ワールドが、すんでのところで踏み止まった。

「アンタイトル」や「タケオキクチ」などの著名ブランドを抱える同社は、1993年に商品企画から小売販売まで手掛ける SPA(製造小売業)へ転換。アパレル業界が、かつて春夏秋冬の四季ごとに需要予測や在庫管理などの商品政策(MD)行っていた中で、ワールドは週ごとの 52週MDにいち早く取り組み、2007年3月期に過去最高となる営業利益213億円を叩き出した。

東洋経済ONLINE

どうなることかを思いましたがリストラを敢行して再生しつつあるワールドさんです。かつて90年代に大学生だったマル男とマル子にはおなじみのブランドを非常にたくさんもつ日本のアパレルメーカーですね。所帯を持ち、歳を取ってしまったせいなのか、仕事着以外の私服なるものを着るのが土日しかないからなのか、少しでもおしゃれで高いんだけどそこまで高くないレベルのファッション情報の感度をあげて、丸井のセール品なんかを足しげくチェックしていたあの頃を非常に懐かしく甘酸っぱい想いで振り郷愁に浸るわけなんですが、そうなんですよね、その頃ファストファッションと言えばまだユニクロくらいしかなかったのですよねー。そのユニクロも今日のようにそのまま着てても恥ずかしくないレベルのブランド価値にはなっておらず、忘れてしまいましたがユニクロまんまのファッションを揶揄した呼称や、逆にユニクロを素材として独自のアレンジをチョイ足しする被服系専門学生もいたりして、要はファッションに対するコストが非常にかかっていた時代だったんですね。

シャープとジャパンディスプレイ

経営再建中のシャープを巡り、官民ファンドの産業革新機構が検討している支援策の概要が19日、明らかになった。

シャープが別会社として切り離す液晶部門を出資先のジャパンディスプレイ(JDI)と統合するとともに、残るシャープ本体に革新機構が出資する案が柱となる。年明けにも正式に提案する。

JDIとシャープの「日の丸連合」がスマートフォンなどに使われる中小型液晶の世界市場を主導する体制を築く。JDIがシャープの液晶部門を買収する案を軸に検討する。

その上で、革新機構はシャープ本体に出資し、家電や電子部品など液晶以外の事業を引き受ける。革新機構はシャープ株の過半数を取得することも検討しており、他社との提携や再編を通じて日本の電機産業全体のてこ入れにつなげる狙いがあるとみられる。

YOMIURI ONLINE

呉越同舟というのか護送船団というのか、ジャパンディスプレイです。戦闘力を失ったシャープの中小型デバイス向けの液晶技術を、日の丸同盟であるジャパンディスプレイが吸収する。海外資本に日本の技術をチェリーピックされてしまうことを考えるとこれはこれでありなのかとも思いますが、対処療法を重ねるのみで根本解決をして世界と戦える体制を構築できるのか、という点がいまひとつ見えてこないのは私だけなのでしょうか。スマートフォン向けの液晶パネルは、iPhoneが2018年から有機ELパネル方式を採用する見通しとなったことで、この技術に乗り遅れたシャープは韓国2社の後塵を拝し、市場シェアはサムスンとLG2社で現状はほぼ9割を占められてしまっていると聞きます。アップルがあからさまな競合韓国2社からの調達を良しとせずJDI調達も視野に入れている話であったり、アップル独自方式にJDIの技術が有利となる話などを各記事で目にしますが、ここに至るまでの競争力低下の根本原因を見つめ直さず、JDIやアップルという白船や黒船の間をたゆたうだけでは今後の状況変化に対応できる強靭な体制が作れるような気がしません。

旭化成建材による不正

旭化成建材による杭(くい)打ち工事のデータ流用問題で、親会社である旭化成の株価は問題発覚前に比べ、約2割も下落し、旭化成ブランドの危機に直面している。

業績への影響も見通せず、厳しい状況に追い込まれている。

旭化成の平居正仁副社長は2日の記者会見で、「経営責任は強く感じている。原因の究明が終わり、メドが立った段階で、厳正に処分を検討する」と表明した。

旭化成の株価は問題が明らかになった10月14日以前は900円を超えていたが、大幅に下落し、その後も低迷が続いている。2日の終値は先週末終値より 20円安い726・5円だった。旭化成建材の複数の社員による不正が横行していたことが分かり、グループの管理体制のずさんさが浮き彫りになっているため だ。

旭化成建材が関わった3040件のうち、1割前後で工事データ流用の疑いが出てきている。旭化成側はいまのところ、傾きなどの不具合は見つかっていないと説明しているが、新たに発覚すれば補修や建て替えなどに膨大な費用負担が発生することになる。

(読売新聞)

コーポレートガバナンス、コンプライアンスが叫ばれる時代、優良銘柄の象徴でもあった「イヒ!」の旭化成の凋落である。担当者ひとりをスケープゴートにしたシナリオに頼ろうとしたのだろうか、早くも複数担当者の存在によってそのシナリオが崩れかけている。これだけの担当案件数を抱える中、その資材調達面を含む経理的なチェック面から組織的にこの一連の動きを把握していないことがはたしてあり得るのだろうかと思う。今後この手の常として、芋づる式に関与者が検挙される前に組織としての対応を果たさないと株価どころの騒ぎでは終わることがないように思われる。

鴻海によるシャープ液晶事業の買収検討

経営再建中のシャープの液晶事業について、電子機器受託製造大手の台湾・鴻海(ホンハイ)精密工業が、最大で2000億円規模を投じて買収する案を検討していることが27日、分かった。スマートフォン大手の米アップルにも数百億円規模の資金拠出を求める方向で、今後シャープと本格的に交渉を進める。

鴻海は、シャープが分社化する液晶事業会社の株式の過半を取得することを検討している。部品を買い集めて電子機器を生産している鴻海は、シャープの液晶 事業を買収してスマホの基幹部品である液晶パネルの技術を吸収し、本格的な開発メーカーへの成長を目指す。ただし、鴻海が単独で出せる資金には限界がある ため、同社がシャープの部品を用いてアイフォーンを組み立てている関係から、アップルにも資金拠出を求める方針だ。シャープは、両社から得た資金を、液晶 事業の競争力を強化するための設備投資などにあてる考えだ。

(毎日新聞)

アップルと言えば世界で最も有名なファブレスメーカーですが、そんなアップルの機器製造の根幹を担っているのが台湾の世界最大級EMS鴻海です。アップルをはじめとしてデルやHPなどのパソコンメーカーへの基盤やコネクタの提供に始まり、OEMとして各種パーツや筐体の組み立てを行い、非常に業績好調な優良企業です。シャープの不振を受け、鴻海自身が攻めの投資を行うことで、液晶の供給面での調達不安を解消と同時にこれまでシャープが培ってきた様々なノウハウが移転していくことを考えると、長期的に見た日本の製造業にとっての戦力弱体化はかなり否めないのではないでしょうか。

ファミマとHISが業務提携でインバウンド対策強化について

旅行大手のエイチ・アイ・エス(HIS) <9603> とコンビニ大手のファミリーマート <8028> は4月27日、訪日外国人客の取り込みを強化するため、業務提携すると発表した。国内ファミマの店舗にHISが運営するツアーデスクを設置した店舗を展開するなどの取り組みを予定している。

ファミマ店内にツアーデスクを設置した一体型店舗での免税サービスの提供、店内のマルチメディア端末「Famiポート」を使ったHISツアーの取り扱い、海外のファミリーマートでの訪日旅行商品の販売を検討しており、両社間での正式合意の後、順次詳細を発表するという。

http://zuuonline.com/archives/56445

何をやろうとしているかというと、インバウンド(外国人旅行者)に対して、ツアーデスクを設置して、ファミマに来てもらって各種サービスを提供しつつ、消費してもらう、っていうことのようです。

これが功を奏するかは、正直微妙な印象ですが、最近のローソンと佐川急便の提携からも、コンビニを「立地のいいところに点在する拠点」と捉えて新たなビジネスを組み立てる動きが具現化してきている所が面白いところですね。

 

IPO審査厳格化について

日経新聞3/30
日本取引所グループは新規株式公開(IPO)企業への審査を厳格にするよう証券会社や監査法人に要請する方針だ。経営者による不正な取引がないかをチェックする狙いで、日本取引所がIPO関連で証券会社などに注意喚起するのは異例。日本取引所は企業にも業績見通しの具体的な根拠を示すように指導する。

以前も書きましたが、gumi等の「上場詐欺まがい」「上場ゴール」のIPOに端を発し、日本取引所グループが、具体的に審査を厳格化するような動きを取りそうです。

この動き自体はとてもいいものだと思うのですが、問題は、具体的にどうなるのか、というところです。
このIPO審査がざるなんじゃないの?問題は、割と多くの方が注目しているようですし、その中には多くの個人投資家を含んでいます。私自身は、現在のベンチャー企業のIPOブームの流れには賛成という考え方を持っています。よいベンチャーはIPOにより更なる飛躍をしてほしいと思っています。だからこそ、個人投資家の動きを鈍らせるような、ネガティブな事象は、はっきりと該当個社の特殊事象だと裏付けることで、この大きな流れを損ねることなく、本質的な市場が形成されるのではないでしょうか?